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経理におけるBPOとは？メリットや種類、注意点を紹介
経理におけるBPOとは
経理におけるBPOとは、経理・財務の一連の業務プロセスを外部の専門企業に継続的に委託する経営手法です。人手不足を補う一時的な「アウトソーシング」や、領収書の内容を書き写すだけの「記帳代行」とは性質が異なります。
最大の特徴は、業務のやり方そのものを分析・再設計し、運用までをパッケージで一括して委託する点です。近年では、電子帳簿保存法やインボイス制度といった複雑な法改正への対応に加え、ペーパーレス化の推進や深刻な経理人材不足への対策として、BPOの導入を進める企業も見られます。
属人化しやすい経理業務を標準化し、外部の客観的な視点を取り入れられるため、不正防止やコンプライアンスの強化といったガバナンス向上も期待できます。BPO導入により社内リソースを高度な財務戦略へ集中させることが可能です。
経理部門でBPOを活用できる主な業務
経理部門でBPOを活用できる主な業務は以下のとおりです。
- 経費精算などの通常業務
- 月次・年次業務
- 決算・税務・専門業務
それぞれの業務内容と委託することで得られるメリットを解説します。
経費精算などの通常業務
日々の経済活動を正確に記録する業務を任せられます。具体的には、社員が提出する領収書の不備チェックや、仕入先からの請求書に基づく振込データの作成、売上に応じた請求書の発行代行などが含まれます。
日常業務は件数が多く、反復作業が中心です。BPOに依頼すれば、社内の担当者が入力・確認作業に追われる時間の削減が可能です。
また、第三者がチェックを行うことで、不正な経費精算や二重支払いを未然に防ぐといった内部統制の強化にもつながります。
経費精算については以下の記事をご確認ください。
関連記事：請求書処理BPOとは？導入メリットと流れ、注意点をわかりやすく解説
月次・年次業務
月次・年次業務は一定期間の経営成績を確定させるための業務です。月次決算では、売掛金の入金消込や未払費用の計上を行い、経営者が迅速に意思決定できるよう「試算表」を早期に作成します。
また、年次では給与計算から連動する年末調整、法定調書の作成なども対象となります。これらの業務はスケジュールが固定されているため、繁忙期に社員の残業が集中しやすい傾向です。
BPOを活用すれば、業務量に応じた柔軟なリソース確保が可能となり、属人化しやすい「決算締め作業」を安定して継続できる体制を整えられます。さらに、外部の専門知識を活用すると処理の正確性が向上し、経理担当者はより付加価値の高い管理会計や財務分析に注力できます。
決算・税務・専門業務
決算・税務・専門業務は、高度な専門知識を要する業務です。年一回の本決算における貸借対照表や損益計算書の作成支援に加え、法人税・消費税などの申告書作成が該当します。
また、経営管理に欠かせない部門別の利益分析や、予算と実績の対比といった「管理会計」のサポートに対応している場合もあります。最新の税制改正や会計基準への対応を任せられるため、法改正のたびに社内で調査やシステム改修を行う負担を大幅に軽減できるのが利点です。
高度な専門性を活用することで、税務リスクの低減や経営判断の精度向上を同時に実現できます。
経理部門でBPOを活用するメリット
経理部門でBPOを活用するメリットは以下の5つです。
- 業務プロセスのデジタル化・高速化
- コア業務へのリソース集中
- コストの最適化と変動費化
- 業務の継続性と属人化の解消
- 専門知識による品質向上と法対応
順番に解説します。
業務プロセスのデジタル化・高速化
BPOの導入は、業務プロセスの効率化につながります。これまで数週間かかっていた月次決算の確定が数日に短縮されるなど、経営数値の把握を圧倒的に早められます。
企業規模が大きい場合、複雑な承認フローの簡略化や、膨大な数の処理業務の削減が可能です。デジタル化によるペーパーレスによって、物理的な保管コストの削減やテレワーク対応が実現します。
各拠点でバラバラだった処理手順を統一することで、全社的なガバナンスの強化をより強固にします。
経費のDXについては以下の記事を参考にしてください。
関連記事：経理DXとは?導入手順から成功のポイントまで徹底解説
コア業務へのリソース集中
経理部門の本来の役割は、財務状況を可視化して経営の舵取りを支援することです。しかし、膨大な請求書の処理や経費精算の確認といった定型業務に追われ、分析まで手が回らないケースが少なくありません。
BPOに事務作業を委託すれば、社員は管理会計による予算統制、キャッシュフローの最適化、投資判断のためのシミュレーションなど、企業の利益に直結する業務や分析に注力できます。
結果的に組織全体の生産性が向上し、変化の激しい市場環境においても、迅速かつ的確な経営判断に寄与します。
コストの最適化と変動費化
経理人材を自社で一人雇用する場合、基本給だけでなく社会保険料、福利厚生、採用活動費、教育研修費など、目に見えにくいコストが発生します。また、決算期以外は手隙になる時間があっても、固定費として支払いは続きます。
BPOは「業務量」に応じた契約が基本です。繁忙期と閑散期でコストを調整できる柔軟性を活用すれば、オフィススペースの削減やPC等の設備維持費も不要になるため、自社雇用よりも大幅なコストダウンを実現できます。
退職にともなう引き継ぎや再採用のリスクを回避できる点も、中長期的なコスト抑制を後押しします。変動費化による経費の透明性が高まると、予算管理の精度も向上し健全な財務体質の構築が可能です。
業務の継続性と属人化の解消
経理部門では特定の社員に依存する属人化の問題が発生する場合があります。そのため、担当者が急な病気や退職に見舞われると、「振込が止まる」「決算が組めない」といったリスクに直面します。
BPOを導入すれば、業務フローがマニュアル化され、組織として対応する体制に移行するため、属人化が解決可能です。担当者が変わってもサービス品質が維持される仕組みが構築されるため、人材流動性が高まる現代において、企業の事業継続計画（BCP）の観点からも有効な対策です。
業務プロセスが可視化されるため、内部統制の強化や不正防止にも役立ちます。
専門知識による品質向上と法対応
近年の税制改正や法整備のスピードは速く、インボイス制度や電子帳簿保存法への適応には、高度な専門知識とシステムのアップデートが欠かせません。自社で常にキャッチアップし、社内規定を整備し続けるのは大きな負担です。
BPO事業者は法令改正に対応しており、プロの知見に基づいた正確な処理ができます。そのため、税務調査におけるリスクを低減できるだけでなく、自社社員が常に法改正を追いかける学習コストも抑えられます。
最新の法的要件を満たした業務フローを迅速に構築でき、コンプライアンス遵守の徹底も可能です。電子帳簿保存法については以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【2026年最新】電子帳簿保存法とは？義務化の注意点と保存方法を解説
経理部門にBPOサービスを導入する際の流れ
経理BPOサービスを導入するにあたっては、以下のような流れで進めるのがおすすめです。
- 課題の整理
- 要件定義
- 経理BPOサービスの選定
- 運用開始
課題の整理
まずは現状の業務プロセスを洗い出して課題を整理し、BPOサービスの導入目的を明確にします。
要件定義
整理した課題と導入目的をふまえ、外部事業者に委託する業務の範囲や予算、体制などの要件をまとめます。
委託する業務範囲の考え方の一例を以下にご紹介します。
【BPO対象業務の考え方の例】
- 毎回同じ作業や操作を繰り返す業務か。曖昧な判断基準はないか。
- 業務のマニュアル化が可能か。
- 現物（手形や小切手、印鑑など）を扱わない業務か。
- 自社判断は不要か。
→上記4つすべて YES の業務は、優先度が高いとみなしBPOする。
「4. 自社判断が不要である」のみ NO の場合は、実作業部分をBPOし、判断が必要な部分にのみ自社が関わるハイブリッド運用とする。
1.2.3のいずれか一つでも NO の項目がある場合は、現段階ではBPOに適さない、もしくは優先度が低いとみなし自社で運用する。
経理BPOサービスの選定
まとめた要件をもとに、サービスや事業者の選定を行います。選定にあたっては、以下のような点を考慮しておくのがおすすめです。
- 自社の業務や課題に合わせたサポートが受けられるか
- スタッフのスキルや経験値は十分か
- 円滑なコミュニケーションがとれるか
- 契約時間外の対応や監査対応など、柔軟なサポートが望めるか
- デジタル技術を活用した効率的なサポートが受けられるか
運用開始
実際の運用を開始します。外部に委託することで業務がブラックボックス化してしまわないよう、タスクの進捗を可視化し共有しながら運用を進めることが大切です。
経理部門でBPOを導入する際の注意点
経理部門でBPOを導入する際の注意点は以下の4つです。
- 業務範囲を明確化する
- 円滑にコミュニケーションを取れるようにする
- 情報セキュリティを確認する
- 業務の状況を把握する
順番に解説します。
業務範囲を明確化する
BPO導入での起きやすい失敗は、委託側と受託側の認識のズレです。BPOの対応範囲と自社の責任範囲を曖昧にすると、支払い漏れや二重チェックによる無駄な工数が発生する恐れがあります。
工程ごとに「作成・点検・承認」の権限を整理し、責任の所在を明確にした「業務分担表」を作成すると、スムーズな運用ができます。
円滑にコミュニケーションを取れるようにする
委託先との連絡がメールや電話だけのやり取りでは、細かなニュアンスが伝わらず、確認作業に時間がかかり、業務が遅れてしまう可能性があります。業務遅延を防ぐには、チャットツールの活用や、共有のタスク管理シートによる進捗の可視化が有効です。
また、イレギュラーな事態が起きた際の連絡ルートや、回答までの期限を事前に合意しておくことで、物理的な距離があっても社内と同等のスピード感で業務を回せます。定期的なオンライン会議で課題を共有すれば、より強固な信頼関係と円滑な連携が構築できます。
情報セキュリティを確認する
経理データには、企業の経営戦略に関わる数字などの情報が入っているため厳重な取り扱いが求められます。
そのため、BPOを行う際は、契約時の機密保持契約（NDA）締結や、データの受け渡し方法（暗号化やクラウドの権限設定）の確認、委託先のスタッフが情報を持ち出せない物理的な対策ができているかを厳格に審査すべきです。
また、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）[15.1]などの外部認証の有無は、客観的な判断基準の一つになります。定期的なセキュリティ監査や報告体制の確認を行い、運用開始後も継続的な安全性を担保しましょう。
業務の状況を把握する
業務を完全に外注化すると、社内に経理の実務を知る人間がいなくなり、業務がブラックボックス化する恐れがあります。業務に取り組んでいる様子がわからず、将来的に業務を内製したい場合にナレッジが無いという状況になりやすいです。
そのため、業務範囲の調節や定期的な業務報告会の開催が重要です。マニュアルの共有や実務の可視化を徹底し、社内にノウハウを蓄積できる仕組み作りが欠かせません。
経理部門のBPOをスムーズに進めるならサポートサービスの活用がおすすめ
BPOを依頼する際の注意点を補うにあたり、サポートサービスを導入することがおすすめです。本章ではNTTデータ・ウィズが提供する3つのサービスを紹介します。
WalkMe
WalkMeは、システム画面上に直接ガイドを表示し、複雑な操作をカーナビのようにナビゲートするサービスです。入力代行による自動制御やミスを未然に防ぐ注意喚起ができるため、業務に取り組みやすい環境を構築します。
これにより、社内のマニュアル作成や研修の手間を省き、BPOを依頼する業務範囲を調整できます。定着化を支援する分析機能により、操作のつまずきを可視化し、継続的な業務改善が可能です。
Robota
Robotaは領収書などの「資料の読み取り」が行えるAI仕訳エンジンです。単なる文字認識だけでなく証憑の振分、仕訳、検算まで自動化できます。また、インボイス制度や電子帳簿保存法への適合確認等も可能です。
BPOと併用することで、受託側の習熟度に左右されがちな確認・照合作業をAIが代替し、申請する資料のミス等を減らせます。加えて、委託先への細かな指示や再チェックの手間を劇的に削減できます。
高精度なAIが仕訳の根拠を明確に示すため、審査プロセスの透明性が高まるでしょう。人の手によるバラつきを抑え、安定した品質で決算早期化を推進できるため、経営管理の基盤強化をより強固に支援することが可能です。
Remota
Remotaは請求書の処理に特化したサービスです。請求書を読み込ませると、自動でテキストデータ化した後、勘定科目を推定して仕訳作成を支援します。
BPOと併用すれば、委託先へ送付する不備確認や差し戻しのコミュニケーションコストを減らせるため、管理負荷を最小限に抑えつつ、高品質な経理体制の実現が可能です。支払いデータまで一気通貫で連携すれば、振込作業のミスを防ぎ、入出金管理の精度が向上します。
経理BPOで業務を効率化しよう
経理BPOは単なるコスト削減や人手不足の解消にとどまらず、業務の標準化やコア業務へのリソース集中を実現し、経営基盤を強固にする有効な戦略です。ただし、成功させるには業務範囲の明確化やセキュリティ対策、ブラックボックス化を防ぐ仕組み作りが欠かせません。
デジタル化とBPOを組み合わせれば、さらなる効率化と高いガバナンスを両立できます。NTTデータ・ウィズでは、WalkMeやRobota、Remotaといった最新のデジタルソリューションを提供し、貴社の経理業務のDXを強力にサポートします。
興味のある方は以下のリンクよりお気軽にご相談ください。
『WalkMe』について、詳しくはこちら
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